山科精器はSDGsを世界共通の目標と認識し、企業活動を通じて環境・社会課題の解決と持続的成長の両立を目指すことを宣言します。
本社を構える滋賀県は、琵琶湖の環境保全や近江商人「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を受け継ぎ、実践してきた土地です。この精神は、地球上の誰一人として取り残さないことを誓うSDGsと繋がるものだと考えています（No one will be left behind）。
滋賀県企業として環境と三方よしの精神を尊重する山科精器が、2003年に制定した「経営理念」はSDGsにリンクしております。アウトサイドインの視点から環境・社会課題の解決を目指すビジネスモデルを創造し、その商品開発を通じて全人類の幸福と社会の成長に貢献してまいります。
代表取締役会長 大日 常男
代表取締役社長 大日 陽一郎
2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
船舶では、熱交換率が良いディーゼルエンジンを使用されている。
エンジン内で、燃料が点火し金属同士（ピストンリングとシリンダライナ）の接触による摩耗防止のため、当社の注油器が利用される。
既設の潤滑方式を改良し、潤滑タイミングの設定や配管ライン全体を改善。潤滑油の無駄を省いて消費量30%削減を達成し、資源利用の効率化を実現した。
ボイラで発生する蒸気やドレンを冷却する際に、蒸気量の低下や冷却海水の温度低下による過冷却を防ぎ、最適温度のドレン水をボイラに供給する、「e-DRAIN」の開発・商品化に成功。
ドレン冷却器と制御機器を融合した「e-DRAIN」によりボイラの消費燃料の削減が可能となり、CO₂の発生量が減少。環境に配慮した船舶の運航に貢献している。
2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
2012年にISO 14001認証取得し、工場整備や製造工程から出る副産物（排出物・排水、有価物）に対する、コンプライアンスを徹底してきました。PRTR制度によるシンナーなど有機溶剤の低減やびわ湖条例の水質基準など法規則による処理手順を定め、必要に応じて計測・監視。当社工場内およびその周囲、並びに琵琶湖への環境影響低減に努めています。
国際海事機関（IMO）によるシップリサイクル条約が2009年5月に採択されたことにより、500国際総トン以上の船舶には、インベントリ（使用機材中に含まれる有害物質等の概算量を記載した一覧表）の作成と維持管理が義務付けられました。そのため舶用向け製品の有害物質量を明記するとともに、カドミウムレス黄銅材などの材質に変更し、有害物の低減を図っています。
すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福社を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。
産業向け機器メーカーである当社がその先進技術を用いて「命のために」をテーマとしてメディカル事業を開始しました。大阪大学医学部および滋賀医科大学、ならびに東京医科歯科大学といった医学系大学機関との産学官連携により、サクションボールや吸引嘴管、開口訓練器などの医療機器を開発。量産可能なアイテムが続々と誕生しております。
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
ダイバーシティ経営のもと、日系ブラジル人・中国人を正社員採用し、ベトナムやフィリピンからの技能実習生を積極的に受け入れています。近年は機械関係の男性2名に加え、メディカル事業の製造関係で初めて女性2名を採用しました。
彼らが自国や近隣国に帰国した後も、定期的に近況情報を交換。将来、当社の海外事業で活躍できる地盤固めにも取り組んでいます。
